安来市議会 2021-12-02 12月02日－02号
◎政策推進部次長（村社芳行君） 市内における令和２年度の新築住宅着工戸数は65戸で、前年度から大きく減少しております。 傾向といたしまして、コロナ化により木材の流通が減少して価格の高騰を招いている、いわゆるウッドショックの影響が大きいものと思っております。 ○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◎政策推進部次長（村社芳行君） 市内における令和２年度の新築住宅着工戸数は65戸で、前年度から大きく減少しております。 傾向といたしまして、コロナ化により木材の流通が減少して価格の高騰を招いている、いわゆるウッドショックの影響が大きいものと思っております。 ○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
特に住居確保対策として、新築住宅または中古住宅を購入されたときに経費の一部を助成する定住奨励事業や、空き家の利活用に向け、空き家バンクに登録された住宅をＵＩターン者居住用に改修される場合、改修経費の一部を助成する制度を設けております。
なお、来年４月からは和田南地区で進めております土地区画整理事業地での住宅の建築が可能となることから、新築住宅の増加に期待をしているとこでございます。 ○議長（葉田茂美君） 原瀬議員。
正 幸 様 総務常任委員会委員長 松 林 孝 之 総務常任委員会審査報告 議案第７６号 雲南市新型コロナウイルス感染症対応基金条例の制定について 議案第７７号 雲南市消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例及び雲南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７８号 雲南市新築住宅
日程第 ３ 諸報告 日程第 ４ 発議第４号 雲南市議会会議規則の一部を改正する規則について 日程第 ５ 議案の上程（一括議題） 議案第76号 雲南市新型コロナウイルス感染症対応基金条例の制定について 議案第77号 雲南市消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例及び雲南市非常勤 消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につい て 議案第78号 雲南市新築住宅
新築住宅、建て売り住宅購入増加策について伺います。 新築住宅、建て売り住宅購入については、一定の要件のもと３年から７年の固定資産税免除が行われていますが、目標件数と実績とには相当の差があります。Ｕ・Ｉターン者を呼び込むためにはさらに大胆な補助が必要と考えますが、いかがでしょうか。
木材の主な用途であります建築用材について見ますと、新築住宅着工戸数の減少が予想される中、販路確保についての見通しを立てることは大変厳しい状況であるというふうに考えておりまして、市内の製材事業体の意見を踏まえましても、木材加工施設を新設することは非常に難しい状況であるというふうに考えております。
次に、議第８号「松江市火災予防条例の一部改正について」は、質疑に対し、執行部より、住宅用火災警報器については、平成18年から新築住宅、平成23年から既存住宅において義務化されたが、10年経過したものはセンサーが劣化するおそれがあることから、取りかえを推奨しているところであるとの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第８号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
次に、固定資産税については、高規格堤防整備に伴う建てかえ家屋に係る新築住宅軽減措置を新たに創設し、当該申告の規定を整備しました。 軽自動車税については、本年10月１日から軽自動車税は、取得時に係る環境性能割と各年の４月１日保有に係る種別割となります。その種別割について、経年車に係る重課及びグリーン化特例の軽課の税率を整備しました。
これにつきましては、新築住宅購入助成としては最大補助額が２１０万、そして住宅の改修助成というものが最大で１９０万ということでございます。
議事日程（第５号） 平成３０年１２月１７日（月）午前９時開議 第１ 付託案件審査報告・委員長報告に対する質疑 議案第４０号 平成３０年度大田市一般会計補正予算（第４号）（歳入、所管 歳出） 議案第５０号 大田市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する 条例の一部を改正する条例制定について 議案第５２号 大田市新築住宅
議案第４８号 平成３０年度大田市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第４９号 平成３０年度大田市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第５０号 大田市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する 条例の一部を改正する条例制定について 議案第５１号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第５２号 大田市新築住宅
議案第４８号 平成３０年度大田市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第４９号 平成３０年度大田市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第５０号 大田市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する 条例の一部を改正する条例制定について 議案第５１号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第５２号 大田市新築住宅
現在の新築住宅への着工件数ですとか、あるいは安定的な原木確保、そういうようなことを十分に考慮しながら検討をする必要があるというふうには思っておりますが、現在の状況からいたしますと、加工施設を建てるというところまではなかなか見通しは難しい、困難であるというふうに思っておりまして、大田市独自で木材加工施設を建設することはちょっと困難ではないかなというふうには思っております。
平成29年度の新築住宅着工件数165件、市内ですね。現在、およおそ新築住宅の３分の１が太陽光パネルを設置しているという、これは国の平均的なデータです、があります。先ほどご答弁にあった市の設置補助を受けたのが７件のうち新築は４件ということで、つまり全国平均からすると設置件数がかなり低いということかと思います。
また、日本では、欧米と異なって新築住宅の着工戸数のほうが中古住宅の取引数よりも圧倒的に多いという中古住宅の未成熟な市場、この改善も求められるというようなことが原因ではないかというふうに思っています。 本市の施策も先ほど政策企画部長も答弁がありましたが、新築住宅に対する例えば子育て世代の税制上の優遇制度はありますけども、中古住宅を子育て世代がリフォームをしても優遇制度の対象とはなっていない。
固定資産税の関連につきましては、新築住宅等に対する固定資産税の減額など、これまでの措置を延長するものでございます。 また、市たばこ税の関連でございますが、たばこ税の税率をことしの１０月１日から３回に分けて引き上げるというものでございまして、そういう内容になっております。 前号の比較表等につきましては、また後ほどごらんいただければというふうに思います。
また、新築住宅に係る軽減措置の適用期限を２年間延長し、平成32年３月31日までに新築された住宅を対象とすることとされております。 そのほか言葉の言い回しなど、文言の整理をあわせて行っております。 ２ページから21ページまでが改正に係る新旧対照表でございます。一つ一つの説明については省略させていただきます。 以上で承第１号の説明といたします。よろしくお願いいたします。
◎建設部長（花谷吉文君） 平成30年４月から12月末までの９カ月間の集計となりますが、汐彩住宅団地以外の新築住宅着工戸数は65戸となっております。 ○議長（田中武夫君） 三島議員。 ◆５番（三島静夫君） 65。 ○議長（田中武夫君） 65と言われましたけど。 （５番三島静夫君「65でよろしいですか」と呼ぶ） 三島議員。
新築住宅の耐震化への状況についてでありますが、住宅の建築基準法の変遷といったところをお聞きします。 ○議長（田中直文） 佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克） 議員御質問の新築住宅の耐震化の状況についてお答えします。 耐震化に係る基準の変遷については、昭和25年に制定された建築基準法施行時におきまして、地震力に対する必要壁量、壁倍率の新設など木造の耐震基準が定められました。